1984-11-21 第101回国会 衆議院 決算委員会 第18号
○内村参考人 トレーニングセンターというのは、競馬のために馬のトレーニングをすることが主たる目的でございまして、トレーニングセンターで立派に調教の済んだ馬が競馬に出て競馬場で収益を上げるというような機関でございますので、トレーニングセンターから大きな収益を上げるということはそもそもトレーニングセンターの性格からいってできないわけでございます。 収支を見ましても、収入となりますものは土地、建物の貸付料
○内村参考人 トレーニングセンターというのは、競馬のために馬のトレーニングをすることが主たる目的でございまして、トレーニングセンターで立派に調教の済んだ馬が競馬に出て競馬場で収益を上げるというような機関でございますので、トレーニングセンターから大きな収益を上げるということはそもそもトレーニングセンターの性格からいってできないわけでございます。 収支を見ましても、収入となりますものは土地、建物の貸付料
○内村参考人 ただいま御説明申し上げましたように、競馬に出走する馬はトレセンに入厩することを義務づけているわけでございます。したがいまして、義務づけている関係から、調教師もトレセンに馬を置かなければ出走できないということになっておりますので、貸付料は非常に安くなっております。固定資産税と火災保険料程度でございますので二千五百円、ただいま御指摘のあったような数字になるわけでございます。 一方調教師は
○内村参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘の点でございますが、畜産局長から御説明申し上げましたように、トレーニングセンターができる前は競馬馬は競馬場の附属厩舎に保養されていたわけでございます。それが都市化その他の原因によって外へ出ざるを得ないということでトレーニングセンターに移ったことは、ただいま畜産局長が御説明申し上げたとおりでございますが、あの場合に、もう競馬場にはいられない、仮にトレーニングセンター
○内村参考人 現在中央競馬会の厩舎は美浦のトレーニングセンターと栗東のトレーニングセンターにあるわけでございます。もちろん出張する場合には競馬場の厩舎を使うこともございますけれども、原則として貸付馬房は二つのトレセンにございます。これには貸付基準がございまして、それに基づいて貸し付けをしておるわけでございます。
○内村参考人 調教師の仕事は、馬主から馬を預かりましてこれを飼育管理するとともに、最良の状態で競走に出走できるよう馬を調教するわけでございます。と同時に、馬を出走させる場合は、馬主にかわって出馬登録等を行いまして、自己の管理馬を出走させる日には競馬場へ臨席する義務を負っております。また、調教、飼育管理を行うための補助として調教助手や厩務員を雇ったり、騎手と騎乗契約を結ぶ等、厩舎の労務管理も重要な仕事
○内村参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生からお話がございましたように、国営競馬から中央競馬に変わりましたのが昭和二十九年でございます。そのときのいわゆる勝馬投票券と申しますか、馬券と申しますか、その売上高が大体百億だったわけでございます。それが今日では一兆四千億ということで、百倍近い成長を遂げてきたわけでございます。これは、公営競技として日本の社会の中に健全な娯楽として定着してきたということもございます
○内村参考人 私どもといたしまして、場外の建設につきましては、やはりファンがおるところでなければ場外施設をつくりましても成り立たないわけでございます。そこで、全般的な傾向として言えますことは、埼玉県には潜在的なファンが非常に多いという調べがございます。ところが私どもの調査によりますと、埼玉の大宮市あたりに場外ができると非常に売り上げが上がるという見通しもございますけれども、そうした動きは現実にございません
○内村参考人 まだ当該企業が建築確認書もとっておりませんので、そういった手続が済んだところで今後どう進めるかということを検討しなければならないと思っております。
○内村参考人 お答え申し上げます。 小山市の中央競馬の場外問題につきましては、昭和五十六年の秋に栃木県の優力企業から場外発売所誘致の話がございまして、その後昭和五十八年五月、誘致の申請が文書で正式に提出されました。これを受けまして中央競馬会といたしましては、当該誘致物件につきまして、周辺環境あるいは市場性、他種公営競技との関係等につきまして検討しておりましたところ、昭和五十八年八月に場外の設置計画地
○参考人（内村良英君） 据置期間は大体十五年の場合には七年ぐらいでございます。それからその後の金利は、建設期間は一応金利としては取らないわけでございますけれども、据置期間が過ぎた後は二％の金利を取っております。 ところが、その間競馬会は賃料を払うわけでございますが、その賃料の中から据置期間はいわゆる運用益ということで七％引きます。それから据置期間が過ぎますと二％金利を取るわけでございますから、五％
○参考人（内村良英君） 場外をつくります場合に、場外をつくりたいという話がございまして、地元との調整が済んで建築の許可等が出ました場合に、競馬会としては建設協力金というものを出しております。これは戦後、ビル建設資金を確保するため、一般にビルに入居するテナントから長期低利の資金を借り入れるようなことが行われておりまして、競馬会もそうした世の中の流れに従って建設協力金を出しているわけでございます。建設協力金
○参考人（内村良英君） お答え申し上げます。 中央競馬の過去五カ年間の発売金額及び場外、場内の比率を数字で申し上げますと、私どもの方の年度は暦年でございますが、五十四年度は一兆二千六十四億の発売でございまして、そのうち場内が三四・七％でございますから大体三五％でございまして、六五％は場外で売ったわけでございます。それが五十五年は一兆三千六十一億で、場内の比率は三三・三％になっておりまして、場外が六六
○内村参考人 野沢組につきましても同様な返還請求を求めましたところ、同社は調停による解決を希望しておりましたので、現在調停の裁判が行われておるところでございます。
○内村参考人 お答え申し上げます。 本会の外国庫種牡馬の輸入につきましては、本会が調査いたしましたところ、昭和五十四年度のラインゴールド号については四万ポンド、昭和五十六年度のノノアルコ号及びサンディクリーク号については十八万二千五百ポンドが、それぞれ外国商社から藤井治商事に対しまして、本会が委託契約に基づき支払うべき手数料のほかの手数料といたしまして配分が行われていたことが判明いたしました。
○内村参考人 そうでございます。
○内村参考人 委託契約の場合に、受任者は委託者のために最善の努力をして仕事をしなければならないわけでございますけれども、その点について債務不履行があったということでございます。
○内村参考人 お答え申し上げます。 御案内のように、中央競馬会が輸入馬を購入いたします場合に、これまでは五十年以降軽種馬協会に委託いたしまして、軽種馬協会が指定してきたと申しますか、申し出てきた商社、藤井商事及び野沢組と契約を抽んで種牡馬の輸入を行ってきたわけでございます。その輸入に関しまして、ただいま先生からお話のあったようなことがわかりましたので、競馬会といたしましては、その金について返還請求
○内村参考人 極力速やかに返還請求の手続をとりまして、その間、こういう民事的なことでございますので、藤井治商事及び野沢組とも話し合いをしながら返還を求めるわけでございます。なお、両社が競馬会の返還請求に応じない場合には、当然法的措置もとらざるを得ないと思っております。
○内村参考人 お答え申し上げます。 中央競馬会といたしましては、次のような措置をとろうと考えております。 まず、野沢組の野沢真一郎社長は、外国側商社から五十五年の購入馬ジャッジャー号について二十五万ドル、及び五十六年の購入馬ウォローについて五万七千五百ポンドの全員の受領または配分を認め、これらの全員は外国商社からの好意的礼金だというふうに説明しております。しかしながら、競馬会といたしましては、この
○内村参考人 お答え申し上げます。 ただいま井上先生から御指摘がございましたように、当委員会の審議を踏まえ、中央競馬会は五十年以降輸入いたしました種牡馬についての取引実態を調査したわけでございます。その結果について御報告申し上げます。 まず、調査方法でございますが、五十年以降に。購買いたしました外国産種牡馬の取引実態の調査につきましては、中央競馬会みずからの調査をしたわけでございますが、そのほか
○内村参考人 極力早く決着をつけたいと思っておりまして、現在、たとえば四月の十日だとか五月の何日というようなことを申し上げるところまでは固まっておりませんけれども、今後の種馬問題の関係もございますので、そうしたことに支障のないようになるべく早く結論を得たいと思っている次第でございます。
○内村参考人 ただいま先生から十カ月というお話がございましたけれども、外国の調査機関に調査を依頼いたしましたのが八月でございまして、約半年たっておるわけでございます。その間、鋭意調査を進めているわけでございますけれども、なお究明すべき点が残っておりますので、それを詰めまして調査を決着したいと思っております。
○内村参考人 お答え申し上げます。 競馬会といたしましても、ワールド・ホース・エージェンシーがハンザダンサーの購入に介入していることを聞きまして、全然知らない事実だったことでございますから非常に驚いたわけでございます。私は、この段階になってそのような報告がありましたことは、藤井治商事は非常に著しく信義に反する行為をした。それからワールド・ホース・エージェンシーに送られた手数料と申しますかマージンと
○内村参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘がございました五十二年のハンザダンサー号購入に関する疑惑が起こりましたので、その担当輸入業務代理を務めた藤井一雄藤井治商事社長から六月十六日に事情を聴取したわけでございます。 競馬会はハンザダンサー号をファシグ・ティプトン社から購入したと認識しておりましたけれども、ワールド・ホース・エージェンシーを通して買ったことを、藤井社長が初めてその
○内村参考人 全く自由になっております。
○内村参考人 五十七年の三月から、ことしでございますが、二十馬房以上の貸し付けを受けている調教師の馬房を二馬房ずつ減らしてきまして、最終的には二十四を最高にするということにしております。 それから、いわゆる預託頭数の緩和でございますけれども、五十一年の十二月から一律に定期貸し付け馬房数プラス八頭として実施してきたわけでございますが、五十七年、ことしの三月一日、きょうから次のとおり緩和する予定でございます
○内村参考人 お答え申し上げます。 私も大体ただいま畜産局長から御答弁のあったように考えております。今日、競馬は非常に発展してきたわけでございます。特に、昭和二十九年に日本中央競馬会ができましてから今日までの歴史を翻ってみますと、やはりわれわれが公正な競馬を提供してきたということが今日の発展の一つの理由かと思います。そこで、そういう公正な競馬を提供するという観点から申しますと現在の形態が一番いいのではないか
○内村参考人 先生御案内のように、日本中央競馬会は土曜、日曜日大体一月三カ所の競馬場において競馬をやっておりますことは御承知のとおりでございます。したがいまして、通常の特殊法人とは違ったいろいろな面の経費がかかるわけでございます。タクシーの場合もそうでございまして、大体役員は各月三カ所の競馬場に開催委員長として行っておりますし、土曜、日曜休まずにやっておるわけでございます。したがいまして、そうした業務
○内村参考人 役員のハイヤー代につきましては、ただいま申し上げましたように四千八百十六万円でございます。競馬会は、数年前までは各役員が車を持っておりましたけれども、現在競馬会で役員用の車は二台しかございません。したがいまして、ハイヤーを使っているわけでございます。ちゃんとした車を持ち運転手を持ちますと相当の経費がかかるわけでございまして、その点からいって合理化されているわけでございます。 それからさらに
○内村参考人 ただいまの点につきましては、御指摘のとおり、役員が四千八百十六万、総務部が四千百五十五万でございまして、私のノートのとり間違えでございましたので、訂正いたします。
○内村参考人 競馬会といたしましては、コンピューター時代に入りましてまず最初にやりましたことは……（小川（国）委員「いや、それをなぜやらないかということだけです」と呼ぶ）ですから、経緯をお話しいたします。 まず、勝馬投票券の払い戻しその他のコンピューター化を進めたわけでございます。それが大体六十年までには完成するわけでございます。現在各競馬場におきましてコンピューターを使用してかなりそうしたことをやっておりますけれども
○内村参考人 ハイヤーの使用はすべて総務部で管轄しておるわけでございまして、総務部の使用顧がそこに上っているわけでございます。したがいまして、お客さんが見えたときお帰しするとか、その他のものも入っておりまして、全部役員が使っておるわけではございません。
○内村参考人 三億一千万円でございます。
○参考人（内村良英君） 繰り返して申し上げましたように、私どもといたしましては、市町村段階で具体的に未加入者名簿をつくって、その未加入者名簿に基づいて加入の勧誘をしているわけでございます。ところが、たとえばきょうの未加入者名簿に載っていると、あした出かせぎに出て、あるいは他産業に就職して、厚生年金あるいはほかの共済の組合員になりますと私どもの方の資格を失ってしまうわけでございますから、未加入者といっても
○参考人（内村良英君） まだ私どもの方で下から全部未加入者のリストと申しますか、人数を上まで上げてもらって集計はまだしておりません。非常に古い数字が一つございますが、それは四十六年に加入予定者数百七十四万という数字があったわけでございますけれども、これはその後非常に減少しているというのが現実ではないかと思います。
○参考人（内村良英君） まず最初に、私どもといたしましても加入資格を有する者がどれぐらいあるかという点は、これは加入促進のときに非常に大事なポイントでございまして、一生懸命その辺のことを研究しているわけでございますけれども、御承知のとおり、被保険者の資格につきまして、特に当然加入者の場合には五十アール以上の農業経営主ということではっきりしておりますが、当然加入者の数字は比較的把握しやすいわけでございますけれども
○内村参考人 ただいま具体的に何県の何村ということは申し上げることができませんけれども、御要望の趣旨に沿って適当な場所を調べてみたいと思います。
○内村参考人 ただいま具体的に何県の何村ということは申し上げることができませんけれども、経営者につきましても被用者並みの年金を支給すべきである、そういったことで、農政上の目的も達成する必要があるということで発足をしたわけでございまして、そういった意味からは全く関係がないとは言えないと思いますし、やはり平均寿命の延長でありますとか、あるいは将来の年金財政というものを考えますと、農業者年金につきましても
○内村参考人 ただいま先生から御指摘があった点は、農業者年金制度の非常に重要な点をついておられる点だと思います。 御案内のように、農業者年金は八年たったわけでございます。年金制度ができてからまだ時間が短い間は経理が非常に健全でございます。その意味で農業者年金基金の現状は心配ございません。 ただ、御案内のように加入者が、料率をつくったときにとった数字より少ない、それから経営移譲年金の出方が見込みより
○内村政府委員 協定発効前と協定発効後とを比べてみますと、確かに被害は減ってはきておるわけでございます。しかしながら、残念ながらまだ被害が出ておるわけでございまして、われわれといたしましては、ただいま申し上げたように、ソ連側に注意を喚起しているわけでございます。 そこで、御参考までに若干数字を申し上げますと、協定発効前の一年をとりますと、わが国の漁具の被害その他が三億四千六百八十七万円でございます
○内村政府委員 私どもといたしましては、ことしに入りまして数回、ソ連側に抗議をしているわけでございます。六月の十四日に外務省を通じて、ホッケの刺し網の被害及び小型の機船底びき漁船への異常接近について注意してくれということを言っております。それから、六月の二十一日に、これも外務省を通じまして、小型底びき船の網が絡んだ事故がございますので、そういうことで気をつけてくれということも言っております。それから
○内村政府委員 昨年の十月から日ソ操業協定が発効したわけでございます。この操業協定の発効と並びまして昨年の秋、ソ連側と専門家会議をやりまして、その会議でわが方の沿岸のいろいろな、特に底びきの禁止規則等を説明いたしまして、極力その海域については操業の自粛措置をとってほしいという要望をいたしまして、ある程度の話し合いができた海域もあるわけでございますが、ことしに入りましてソ連の操業状況を見ておりますと、
○政府委員（内村良英君） 現在米国は、領海三海里、漁業保存水域十二海里でございます、専管水域。それを来年の三月一日から二百海里にすると、こういうことになるわけで、現在は十二海里でございます。
○政府委員（内村良英君） 正確な数字を申し上げますと、これは昨年二月に調べた数字でございます。三海里が二十四カ国でございます。それから四海里が四カ国、六海里が九カ国、十海里が一カ国、十二海里が五十四カ国、十八海里が一カ国、三十海里が四カ国、二百海里が九カ国、その他五十海里から百五十海里の国が六カ国、不明が三カ国、その他が一カ国で合計百十六の国の領海がそういうようになっているわけでございます。 なお
○内村政府委員 先生御指摘のとおり、アメリカが国連海洋法会議の結論が出る前に、一方的な漁業保存水域二百海里をとったということは遺憾なことであり、わが国政府としてもこの問題については強硬に抗議をしてきたことは御承知のとおりでございます。そこで、十一月の交渉におきましても基本的な立場はもちろん変えないで交渉するわけでございますけれども、ただいま大臣から御答弁がございましたように、わが国の一千万トンの漁獲
○内村政府委員 ただいま先生から御指摘がございましたように、次回の日米漁業交渉は、十一月四日から十三日まで、東京で開催される予定になっております。わが国としては、米国が国連海洋法会議の結果を待たずして一方的に二百海里の漁業専管水域を設定することはできないという立場を、八月の交渉にもとってきたわけでございまして、今後もとるわけでございます。そこで、今後米側と十分話し合いを行って、わが国が関係水域で伝統的
○内村政府委員 私どもといたしましても、ただいま先生から御指摘のございましたような調査が必要であるというふうに考えております。それから、調査をするときにいろいろ関係漁民の意見を十分聞いてもらうということも必要だと思っております。
○政府委員（内村良英君） 水産庁といたしましては、領海十二海里の幅員が一日も早く実現することを期待しております。 御承知のとおり、この問題につきましては、昨年の暮れあたりから関係各省集まりまして論議をいたしまして、ことしの一月二十七日に閣議決定で領海の幅員は十二海里とする、しかし時期及び態様についてはなお検討する、こういうことになっておるわけでございます。したがいまして、その後も事務当局においていろいろ
○政府委員（内村良英君） そこでわれわれとしては、洋上での監視体制の強化を図りますために、海上保安庁、水産庁、北海道庁が一体になって随次必要な巡視船を派遣する措置をとっておりますし、また協定の六条に基づきます通信連絡が近くできることになるわけでございます。となりますと、直接すぐ連絡ができるので、この面から事故防止に役立つというふうに確信しております。ただ、様似の漁協の行う刺し網漁業は十二海里内の操業
○政府委員（内村良英君） 私どもも、様似漁協がカレイ刺し網漁船二十七隻が十月十三日から現在まで休漁しているという報告を受けております。
○内村政府委員 三陸沖の主要漁業でございますサバ、サンマ、イカ等が、本年は現在までのところ一般に不漁でございます。と申しますのは、これらの漁業は十月、十一月が盛漁期になりますので、まだ非常に不作だと判定するには、ちょっと早いのじゃないかという問題がございます。そこで、これらの、特にサバ、サンマの不漁の原因でございますが、ことしは北海道の東から三陸沖にかけまして例年に比べまして規模の大きい暖水塊が形成
○内村政府委員 ただいま大臣から御答弁がございましたとおり、水産庁としては、一日も早く領海十二海里を実現したいと思って、いろいろ努力しておるところでございます。
○内村政府委員 ただいま大臣から御答弁ございましたように、拿捕対策として政府におきましては、昭和二十七年五月の閣議決定で、海上保安庁が道北と道東にそれぞれ常時一隻の巡視船を配備して拿捕防止のための特別哨戒を実施してきたわけでございますが、最近の国際情勢にかんがみまして、海上保安庁から二回にわたって全管区に対して拿捕防止の徹底をまず指導してもらっているわけでございます。それから農林省といたしましても、
○政府委員（内村良英君） ただいま先生から御指摘がございましたように、五十年のコンブの生産量の統計まだ実はできてないわけでございますけれども、私どもが関係者から聞いているところでは、昨年は生産が三割ぐらいふえた。そこで価格が二割ぐらい御指摘のように落ちているということでございます。そこで、生産がふえたということになりますと、確かに養殖が非常にふえておりますので、五十年も養殖がふえているだろうとは思いますけれども
○政府委員（内村良英君） ただいま御指摘の増殖事業協会の経費の問題でございますが、私どもといたしましては、やはりここまで事業が大きくなっておりますし、かなりの利益を受けておるわけでございますから、やはり受益者負担という線を出しまして、現在、定置の人たちが出している金を、もう少し出す金の率をふやしてもらって、そこで協会の予算規模を大きくしてやっていく方がいいのではないかというふうに考えておりまして、その
○政府委員（内村良英君） 北海道のサケ・マスふ化場の予算は、五十一年度におきましては、ふ化場の運営に必要な経費として七億千二百五十万円、及びふ化場の施設整備費といたしまして一億七千七百九十八万円、合計いたしまして八億九千四十九万円を計上しているところでございます。